ガイドブックには載っていない資格のガイド
独立できる資格
資格取得後、独立できる資格の一部を紹介します。
- 公認会計士
- 公認会計士とは、司法試験などと合わせて3大国家試験と呼ばれる資格で法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種であり合格すれば、独立開業に大きく前進します。会計分野の専門家としての社会的地位も保証されます。難易度:難しい。合格率は9%程度。就職:監査法人や個人事務所に勤務し、最終的には独立開業を目標にしている人がほとんどです。また、肩書きにとらわれず一般企業で金融、証券、M&Aをはじめとする財務・会計部門で活躍する人も増えています。仕事内容:企業や自治体、などに対する会計監査が基本的な業務ですが、経営全般に関するコンサルティング業務も重要になっています。また、税務業務を併わせて行うことも多いなど仕事は多岐にわたります。
- 税理士
- 税理士とは、税務に関するプロです。税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています。難易度:難しい。就職:合格者の約8割が独立開業していますが、一般企業への就職でもこの資格があれば大きなアドバンテージを発揮できます。仕事内容:税務署などに提出する確定申告、青色申告の承認申請や、更正決定に関しての不服申立て、税務調査の立ち会い、その他、税に関する相談受付・指導を行います。
- 行政書士
- 行政書士とは、「街の法律家」といわれる書類と手続きのスペシャリストです。法律に基づいて行政機関に提出する許認可申請書類等の作成・提出・手続代理や契約書・遺言書等の権利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などします。作成可能な書類はなんと5000〜10000種類にものぼります。難易度:難しい。合格率は5%程。就職:行政書士事務所や独立しなくても企業ではとてもありがたがられます。独立するのであればダブルもしくはトリプルライセンスを取得するのがいいです。仕事内容:大きく分けると書類作成、許認可申請代理、書類に関する相談。扱う分野も、相続、帰化申請、相続、企業法務など多岐にわたります。民間と行政のパイプ役です。